本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ターゲットリンク・ジャパン（以下「当社」といいます。）が提供する、顧客セグメンテーション設計、ターゲット市場分析、広告配信先の精密設定支援、見込み顧客のスコアリング設計、CRMデータの活用コンサルティング、キャンペーン効果測定と改善提案、再アプローチ向けリターゲティング設計その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用するすべてのお客様（以下「ユーザー」といいます。）は、本規約に同意したものとみなされます。ユーザーは、本サービスの利用にあたり、本規約を遵守するものとします。

1. はじめに・規約への同意

ユーザーは、本サービスの申込み、見積書の承諾、契約書の締結、又は本サービスの利用開始のいずれか早い時点で、本規約の内容を確認し、これに同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて本規約の内容を変更することがあります。変更後の本規約は、第10条に定める方法により周知された時点から効力を生じます。

2. サービスの内容

当社は、主としてBtoB向けの顧客ターゲティング支援を目的とした、以下の各種コンサルティング、分析、設計、改善提案その他の業務を提供します。

本サービスの具体的な内容、納期、成果物、料金その他の条件は、個別契約書、申込書、見積書、発注書、注文確認書、業務仕様書その他当社が別途定める書面又は電磁的記録（以下「個別契約」といいます。）により定めるものとします。

当社は、法令、業界慣行、プラットフォームの仕様変更、広告配信媒体のポリシー変更その他合理的な事情により、本サービスの内容又は提供方法を変更、追加、停止することがあります。

3. ユーザーの義務・責任

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

ユーザーは、自己の責任と費用において、本サービスの利用に必要な通信機器、ソフトウェア、ネットワーク環境、クラウドアカウント、媒体アカウント等を準備・維持するものとします。

ユーザーは、当社の提案、分析結果、レポート、推奨施策等について最終的な採用可否を自ら判断するものとし、その実施結果について当社が保証しないことを了承します。

ユーザーが第三者の権利侵害、法令違反、虚偽申告その他本規約違反により当社に損害を与えた場合、ユーザーは当該損害を賠償する責任を負います。

4. 料金・支払条件

本サービスの料金、支払方法、支払期日、追加費用の有無、出張費・実費の負担等は、個別契約に定めるとおりとします。個別契約に定めがない場合、当社が別途提示する見積書又は請求書の条件が適用されるものとします。

ユーザーは、当社が指定する期日までに、当社指定の方法により料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、ユーザーの負担とします。

支払遅延が生じた場合、ユーザーは、支払期日の翌日から完済の日まで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別途上限が定められる場合は、その範囲内とします。

当社は、支払遅延その他合理的な理由がある場合、サービスの提供を一時停止し、又は契約を解除することができます。

5. 解約・返金ポリシー

個別契約に定めがある場合を除き、ユーザーは、当社の書面又は電磁的方法による承諾がある場合に限り、本サービスの解約を申し出ることができます。

本サービスが着手済みである場合、又は成果物の作成・分析・調査・打合せ等の作業が開始された場合、ユーザーは、既に提供済みの役務に対応する料金、準備費用、実費、キャンセル料その他当社が合理的に算定した費用を負担するものとします。

支払済み料金の返金は、以下の場合を除き、原則として行いません。

ユーザーの都合による解約の場合、既払い金の返金は、未実施部分があるときであっても、当社の裁量により一部又は全部を返金しないことがあります。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを、合理的に期待される範囲で誠実かつ適切に提供しますが、以下について保証するものではありません。

当社の責任は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、直接かつ通常の損害に限られます。特別損害、逸失利益、間接損害、結果損害、データ消失、機会損失について、当社は責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づきユーザーが当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。

当社は、ユーザーと第三者との間で生じた紛争、広告媒体とのトラブル、法令違反、権利侵害その他の問題について、当社の責めに帰すべき事由がない限り責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供又は使用する資料、レポート、分析手法、テンプレート、ノウハウ、プログラム、データベース、文書、図表その他一切の成果物又は付随資料に関する知的財産権は、当社又は当社に権利を許諾した第三者に帰属します。ただし、個別契約で別段の定めがある場合はこの限りではありません。

ユーザーは、当社から納品された成果物を、個別契約で定める目的の範囲内でのみ使用できるものとし、当社の事前承諾なく、複製、改変、翻案、再配布、転載、公衆送信、再許諾、販売その他これらに類する行為をしてはなりません。

ユーザーが当社に提供したデータ、商標、ロゴ、資料、コンテンツ等に関する権利は、当該ユーザー又は正当な権利者に留保されます。ユーザーは、当社が本サービスの提供に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

本サービスの提供に際して当社が利用するオープンソースソフトウェア、第三者素材、分析ツール等については、それぞれのライセンス条件が優先される場合があります。

8. データ保護・プライバシー

当社は、個人情報保護法その他関係法令を遵守し、ユーザーから取得した個人情報及び関連データを、適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、契約管理、問い合わせ対応、品質向上、業務改善、法令遵守その他正当な業務目的のために、必要な範囲でデータを利用することがあります。

ユーザーが当社に対し、個人情報、CRMデータ、顧客リスト、配信データ、アクセスログ、行動履歴等を提供する場合、ユーザーは、適法な取得、利用、保存、第三者提供、委託、国外移転に関する権限を有し、必要な同意取得又は通知等を完了していることを保証するものとします。

当社は、ユーザーの承諾なく、法令に基づく場合、又は業務委託先への再委託に必要な場合を除き、個人情報を第三者へ提供しません。

当社は、個人情報の取扱いに関する詳細を、別途定めるプライバシーポリシーに従って管理します。プライバシーポリシーと本規約が抵触する場合、個人情報の取扱いについてはプライバシーポリシーが優先します。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、停電、通信障害、戦争、暴動、感染症の拡大、法令・行政指導の変更、ストライキ、輸送障害、クラウドサービスの障害、広告媒体の停止その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部又は一部を履行できない場合、その責任を負いません。

不可抗力事由が継続する場合、当社は本サービスの提供を停止し、又は必要に応じて契約条件の変更、履行期限の延長、契約解除を行うことができます。

10. 利用規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、本サービス内容の変更、運用上の必要その他合理的理由がある場合、本規約を変更することができます。

本規約を変更する場合、当社は、変更内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールの送信、書面の交付その他当社が適切と判断する方法により周知します。

変更後の本規約は、効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用した時点で、ユーザーが変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法・管轄

本規約および本サービスに関する一切の事項には、日本法を準拠法とします。

本規約又は本サービスに起因し、又は関連して生じる一切の紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、解約、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項が、法令又は裁判所の判断により無効、違法又は執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

当社およびユーザーは、当該無効等とされた条項について、法令の趣旨および当初の合意目的に最も適合する有効な内容となるよう協議の上、必要な修正を行うものとします。

以上

10/6/2026 ホーム